1969-05-14 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
先般私がいろいろ資料を見ておりましたら、この水質保全法が成立に至ります一つ前の段階において、昭和二十六年の三月ですけれども、当時の経済安定本部資源調査会が「水質汚濁防止に関する勧告」というものを出しておる。その中で四項目が述べられておりました。
先般私がいろいろ資料を見ておりましたら、この水質保全法が成立に至ります一つ前の段階において、昭和二十六年の三月ですけれども、当時の経済安定本部資源調査会が「水質汚濁防止に関する勧告」というものを出しておる。その中で四項目が述べられておりました。
○説明員（富谷彰介君） お手元に、水質汚濁防止に関する勧告、経済安定本部資源調査会と書きました資料があるのでございますが、ただいま各省の御説明の中に再々お話が出ました昭和二十六年一月に出されました勧告というのがこれでございます。
今言われました計画ということをこの際我々から申上げるのは、実力を持たないということは率直に申上げますが、お手許に差上げてあります経済安定本部資源調査会の「シラス災害の実態とその対策」という報告書でありますが、これに專門的な調査と計画が報告されております。勿論これだけではございません。
これはお手許に差上げてあります経済安定本部資源調査会の安藝皎一氏が代表で報告をいたしておりますが、大体この内容を一々申上げるまでもなく、皆様御覧になつて頂けばよろしいのでありますが、第一頁の論旨の要約というところに專門的な意見が発表されております。
なお只今のところ本法案は厚生省が中心になつて検討中のようでありますが、その唯一の根拠は経済安定本部資源調査会の勧告案のみでございます。結論的に申上げますと、調査の主たる対象である北越製糸株式会社新潟工場は、本勧告案がそのまま実施せられるときは、当該地区において存立することは困難であるとしておるのであります。
一方経済安定本部資源調査会におきましては、湖面マイナス三メートルまで利用する独自の案を樹立しているのであります。
委員長代理 理事 土倉 宗明君 理事 坂田 英一君 理事 船田 享二君 理事 鈴木 義男君 青木 正君 井上 知治君 大内 一郎君 田中 萬逸君 福田 篤泰君 本多 市郎君 森下 孝君 山口喜久一郎君 寺崎 覺君 委員外の出席者 参 考 人 （経済安定本部 資源調査会
これはたしか経済安定本部資源調査会という名前で石炭生産の基本的方向というものが、昨年この結論が出おるのでありますが、それにも石灰の需要というものが減退することは考えられない、数字につきましては必ずしも五千万トンという数字ではありませんけれども、漸次その増産をしなければならん需要は見通し得る、こういうことが言われております。
第二回、十月二十日は、地方総合開発についての一般論を議題となし、参考人として東京都建設局長石川榮耀君、東北興業株式会社総裁濱田幸雄君、経済安定本部資源調査会事務局長安藝皎一君、以上三君に、政府側説明員として経済安定本部開発課朝日、畠山の両技官、農林省農地局建設部排水課長小川技官、建設省河水局利水課長天野技官の、以上六名の出席を求めた次第であります。